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2011年3月19日 (土)

【立ち読み】早蕨・2月号③ 特集 大阪の教育改革について考える(中) 学校がなくなる 学校でなくなる

(「私学無償化で私学は儲かってエエな」。よく言われます。が。どうしてどうして。私学勤務の藤田さんから)

 昨年10月、橋下知事はそれまでの私立高校への経常費助成金の「配分基準」を抜本的に見直すことを表明した。これは

①教育条件向上に資する私立学校の経営を守ってきた従来の「傾斜配分方式」を撤廃し、在籍生徒数×27.5万円とすること。
②一人あたりの単価の一部を削って、東大・京大などの難関大学への合格者数や甲子園出場、TOEFLで高得点をマークするなど「成果をあげた学校」に「特別加算金」(報奨金)として支給すること。

などを骨子とするものであった。

 今回の「見直し」は将来不安、生活不安をもたらすものとして、私たち私学関係者に大きな衝撃を与えた。「見直し」プランの本質の第一は「『選ばれる学校』作り=『自由』競争」に名を借りた、大がかりな「私学リストラ策」である。大阪私学教職員組合の試算によると、この方式が導入されれば6割近い私学が減収となり、中でも生徒数500人以下の小規模校では数億円の減収となり、どんな経営的努力を講じようと学校存続が立ちゆかなくなること。その一方で過大規模や高額授業料であればあるほど学校経営は潤い、「勝ち組」となっていくシステムであること。しかも2年前の「授業料軽減補助金削減」の時とは異なり、私学をいっそうの企業主義的な生徒獲得競争(「仁義」なきサバイバルレース)へと追い込み、私学経営者の間にくさびを打ち込む卑劣な策動である。(以下、略)

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