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2011年9月30日 (金)

【立ち読み】「高校生活指導」秋号① 「市民を育てる教育の再構築のために」

 今号では、私学の状況を藤田隆介さんが書いてます。

 空前のサバイバル競争激化の大阪で

 大阪府では今春から「橋下改革」の名の下に、年収610万円未満家庭の私立高校生の授業料を公費で補助し、「無償化」を実施した。これは長年にわたる要求実現運動で大阪府民が勝ち取ってきた独自の「私立高校生授業料軽減補助制度」(橋下知事は就任当初、この制度を「無駄遣いだ」と猛烈に攻撃していた)に、国からの「高校授業料無償化」の財源を加え、発展・実現させた府民の成果であった。

 一方で、知事はそれまで生徒募集の困難な小規模校やクラス定員、専任率、授業料などに配慮し、行き届いた教育を実現しようとする「小さな私学」に対して手厚く支給するため傾斜配分されてきた「経常費助成金」の「配分基準」の抜本的な見直しを強行した。

 まず経常費助成金を生徒在籍数に応じて「パーヘッドの原則(=生徒単価を均等)」により配分(国基準を10%カットした一人あたり27.7万円は全国46位。東京都は38.7万円である。2009年度)、さらにカット分の2億円を府内公私立高校の「難関国立大への合格者数」や「甲子園など団体種目で全国大会優勝」「TOEFLで高得点」など府が定める※1「がんばった学校支援事業」の「基準」に応じて、目に見える「成果」を生み出した学校に支給するというもの。これは実質的な「バウチャー制」と成果主義の導入によって、公私間、私私間、公公間の生徒獲得競争をあおり、「必要とされなくなった高校は退場(廃校)してもらう」(橋下知事)という新自由主義的「高校大リストラ計画」であり、公教育解体を画策するものであった。

 果たして、今春の高校入試では従来の公私共存バランス(受け入れ収容比率が7対3)の「生態系」に大きな異変が生じ、公立高校の40%近くが入学定員を確保できず、全体で1400名を超える欠員を生み出すという前代未聞の事態となった。かたや私立高校は2700名に及ぶ定員超過となり、定員の二倍以上(800名、二四クラス)もの入学生を受け入れる「超すし詰め学校」まで現れた。
 
  (下略。「高校生活指導」秋号。購読申し込みは、左記、「メール送信」へ)

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