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2012年4月 6日 (金)

教員採用辞退率13、4%に③

(きのうの続きです。4/3日記事から読んでください)

Aさん

応答、ありがとうございます。

>教員の分限処分については、議員(議会)でなく、教育委員会が決めること。
この、某議員さんの発言が「ひとりごと」あるいは「自分の好感度をあげる(もちろん、一部のひとむけ)ための発言」であることを懇願しています。
なお、「学校がなくなったら分限」という条文は条例にはありません。(ですよね?)

 Aさん。
ぼくは、この条例(「案」ではなく、通ってしまったこの「条例」)の1番コワイところはこれじゃないかと思っています。

維新発議の「基本条例案」が「何もそこまで書かんでも・・・」と思うほど分限規定を細かく書いてた(書きすぎ!)のに対し、実際に可決された2条例案はあっさりしてて、Aさん言われるように、この中に「廃職による免職」規定はありません。

これは当初の教育基本条例案にはあったので、「よかった。消えたのか」と思っていたら・・・違うんです。

「職員基本条例」と一緒に出された、「職員基本条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」の第8条にしっかり規定されていました。

http://www.pref.osaka.jp/jinji/jourei-ikenkoukan/shokuinkihonjourei.html

以下です。

(廃職又は過員による降任又は免職)

第八条 法第二十八条第一項第四号の規定による降任又は免職の処分は、転任その他の方法によっても過員が生ずる場合にすることができる。(中略)

7 任命権者は、事業の全部又は一部を国その他公共団体以外の法人又は一部事務組合に譲渡し、又は移管する場合において、当該事業に従事する職員に事業の譲渡又は移管を受けた者に就職する機会が与えられているときは、原則として当該職員を免職することができる。
8 任命権者は、第一項又は前項の規定により免職する職員について、職員の退職管理に関する条例(平成二十三年大阪府条例第六号)第二条に規定する人材バンク制度その他別に条例で定めるところにより府以外の法人その他のものに雇用されるよう支援に努めるものとする。

(下略)

「なくなった学校の教員が分限免職の対象」とは書いてないけど、「3年連続定員割れ」→「統廃合(廃校)」→「府全体で教師が過員」となった時点で、堂々と「分限免職」にすることができる。

もう1度書きますけど、たとえ給料が安くなっても、「財政難のなか、それで子どもたちの教育環境がよくなったり、非正規の教師(講師)が正規採用になるのならまあいいかぁ」と自分に対して言い訳できる部分がある。だから、「しゃあないなあ」と、まだ大阪の教師をめざすことはできるだろう。

でも、この分限「処分」(←何で処分なんだ?)の規定だと、「教師」自体ができなくなる。

教師のなかには、自分の学生時代に、たとえば行事で感激したりとか、クラブでかけがえのないものを得たとかの経験があり、「この感激を次代を担う子どもたちに伝えたい」ということでこの職を志した人が少なからずいます。

それは、「安定職だから」とか「給料がどうのこうの」ではない。
ズバリ、「教師になりたい」のです。

そんな人が、せっかく教師になったのに、運が悪ければ事務職や塾の先生に「配転」させられるとなると、ぜったい「そんなリスクのある大阪はやめよう」と思うはずだ。

「ヤバイぞ大阪!!」。

教員採用辞退率13、4%――。
今でこそ「辞退」増が問題になっていますが、この規定が知れ渡ると、「ゼニカネで教師めざしてんじゃないぞ」層が、確実に大阪の教員採用試験を「受験せず」となる。

まがりなりにも、「生活指導」を研究・実践する高生研に属する教師の1人として、この条例の詳細についても、しっかり勉強し広報していきたいと思っています。
   
  (おわり。以上 サトウ)

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