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2012年4月 5日 (木)

教員採用辞退率13、4%に②

4月3日の「学校がなくなったら分限」の記事
http://osaka-kouseiken.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-de98.html

に対し、研究者のAさんから、以下の質問をいただきました。

ありがとうございます。

<以下・ご本人の許可得て転載>

教員の分限処分については、議員(議会)でなく、教育委員会が決めること。

この、某議員さんの発言が「ひとりごと」あるいは「自分の好感度をあげるため(もちろん、一部のひとむけ)の発言」であることを懇願しています。

なお、「学校がなくなったら分限」という条文は条例にはありません。(ですよね?)

確かに、地方公務員法には、分限処分に関して

第二十八条  職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

一  勤務実績が良くない場合
二  心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
三  前二号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合
四  職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合

と書いてありますが、まだ「一」に該当するとして分限免職になった例は極めてわずかとはいえ聞いたことがありますが、「四」に該当するという例は全国で少子化がすすみ統廃合がどんどん行われているこのさなか、(少子化がすすむスピードが速いのは大阪のような都市よりは過疎地を多くかかえる県であることはいうまでもありません。

統廃合の問題は過疎地を多くかかえる県のほうが深刻)、一度もきいたことがありません。というか、終戦直後のどさくさ(?)の時期以来、発動された例がないともきいております。

もし「四」をつかえば、訴訟は確実におきるでしょうね。訴訟が終わるころには某市長は、大阪市からいなくなって国政に進出でもしているでしょうか。

(引用ここまで)

Aさん、ありがとうございます。

でもAさん、「廃職又は過員による降任又は免職」の規定は、今回の「条例」のなかに、しっかり残ってたんですよ。
                (明日記事に続きます)

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