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2012年12月 7日 (金)

維新公約「最低賃金制の廃止」――ただでさえ違法横行なのに、法律まで守ってくれなくなったら。

サトウです。

表題について、別のブログにこんな原稿を書きました。

(以下。一部改)

大阪高生研のメンバーたち、どうすれば高校生に 「オオカミの群れ(=社会)に裸で放り込まないで、肌着1枚身につけさせ(by湯浅誠さん)」られるか、ということで、法律家の方々とコラボで「使える労働法」を教えています。

このたび、維新の公約に「最低賃金制の廃止」が盛り込まれました。
これ、目的は「雇用を増やすため」としているが、やっぱり「ブラック企業を増やす」ことになりかねない。

今でさえ、高校生バイトの世界では、

「研修・試用期間だから」
「ウチの会社はいまは赤字だから」

などと言った理由で、最低賃金以下の労働がまかり通っています。
ひどいところでは、堂々と「ウチは労基法適用外の会社だ」と言って違法状態でバイトを雇っている(もちろん、雇用契約書などなしで)。

高校生たちからききとりをすると、時給800円(=現在の大阪府の最低賃金)の職場の多いこと多いこと。
いまはかろうじて法に守られているけど、最低賃金制が廃止になると、おそらくこのうち多くの会社では時給が下がるだろう。

高校生たちは「ウチの会社はこうなってる」「不況だから今はこうなってる」と言われれば、「そういうものなんだ」と思わされてしまいます。
「パート・アルバイトでも有休が取れる」ことは、経営者だけでなく、「知識人」と呼ばれる方でもご存じない方も多くおられます。
(「時給で働いてるのに有給休暇なんてあるはずないやろ!」が通用している)

「最低賃金以下は違法」「バイトでも有給休暇は取れる」「変だと思ったら組合がある」「労基署に行くにはどうすれば?」など、弱い立場のなか、強弁されてムチャクチャな条件で働いている高校生たちの諸権利を、当の高校生だけでなくすべての方に――これからも微力ですが、できることをやりたいと思っています。
http://book.asahi.com/booknews/update/2012110800012.html

「負の所得税」制度も含めた維新公約を議論のきっかけとして、逆に、いまも知られていない現行労働法やバイト高校生の実態を広める機会にできないか、と思案中です。

(PS)
その後、維新がこれを「撤回」しました。
やっぱり……。

今までネットで応援していた人らからも批判が噴出しています。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1354623214/

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